１．配偶者について
配偶者というのは夫から見れば妻、妻から見れば夫のことです。
経済的基盤が弱い配偶者は通常は夫から見た妻となります。この投稿においては、経済的基盤の弱いものの例として妻を使います。
配偶者というのを妻と読み替えると分かりやすいと思います。
２．配偶者の居住の権利の新設（配偶者短期居住権と配偶者居住権）
現在の民法の第五編相続第８章遺留分のところに「配偶者の居住の権利」の規定が挿入され、それに従い遺留分の規定は第９章に繰り下げられました。
配偶者の居住の権利は「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」の二種類があります。
配偶者居住権とは、夫所有の建物を妻が死亡するまでつまり終身無償で利用できる権利のことです。詳細については、また改めて考えてみたいとおもいます。
配偶者短期居住権とは、夫所有の建物に住んでいた妻は最低６か月はその建物に住み続けることができる権利です。今回このことについて見ていきます。
３．配偶者の居住の権利が適用される時期
配偶者の居住の権利（（配偶者短期居住権と配偶者居住権）の規定が有効になるのは、西暦２０２０年４月１日以降です。
新民法（平成３０法７２）１０２８条から１０４１条が施行されます。
４．配偶者短期居住権の適用
配偶者短期居住権は２０２０年４月１日以降に開始した相続に適用されます。つまり西暦２０２０年４月１日以降に死亡した人の相続について適用され、それ以前に死亡した人の相続については適用されません。
５．まとめ
長くなってきましたので、今回はここまでといたします。次回の後編として、配偶者短期居住権の趣旨、配偶者短期居住権として主張できる内容、配偶者短期居住権が主張できる条件などについて見ていきたいと思います。
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