１．民法の成人年齢の引き下げ
２０２２年（令和４年）４月１日から成年年齢が１８歳となりました。（民法４条）
これまでは２０歳から大人扱いであったのが、１８歳から大人扱いとなったわけです。
年齢計算は少し特殊で誕生日になると１歳年齢が上がります。（年齢計算ニ関スル法律）
普通「誕生日おめでとう、今日から１歳年齢が上がるんだね」と言いますが、この法律によれば４月１日に生まれた人は翌年の４月１日にはすでに２歳になっていることになります。
注意をしたいのは１８歳からの大人扱いは民法という法律の世界においてだけの話であると言うことです。
さらに細かく言えば民法の世界においても２０歳になるまで大人扱いをお預けということもあります。
たとえば養子を迎えることは１８歳の成人となってもできません。改正前と同様に２０歳にならなければ養親となることはできません。（民法７９２条）
２．民法以外の法律の世界での大人とは
従来の大人扱いは原則的にどの法律の世界においても２０歳と共通していました。それからすると少々煩雑です。
（１）飲酒・喫煙の世界での大人とは
酒、煙草は以前と変わらず２０歳になってからです。
飲酒や喫煙は「未成年飲酒禁止法」、「未成年喫煙法」の世界の話だからです。
飲酒・喫煙が大人のすることなのかはさておいて、自分の責任でそれを行えるのが大人の証だとすれば飲酒・喫煙の世界ではいまだ子供扱いだということもできるかも知れません。
（２）刑法の世界の大人とは
少年法の世界でも完全な大人扱いは２０歳になってからです。
１８歳と１９歳は半大人扱いで、特定少年に該当すると大人に準じた扱いになるようです。
３．民法の成人年齢引き下げにともなう影響
（１）契約等の法律行為
自分一人の判断で行動できることになりますが、大人の証である責任は大きくなります。
大人として、成年として行った契約はその約束を果たす義務が生じます。未成年であれば子供のしたことだからと甘えて取り消すこともできるのですが、大人となればそういう甘えは許されません。（民法５条２項）
いったん契約したものを取り消すことは原則できなくなります。契約の約束を果たすことができなければ履行の強制や債務不履行による損害賠償の対象となりえます。（民法４１４条、４１５条）
（２）結婚可能年齢
結婚の大人扱いのルールも今回変わります。
男も女も結婚可能年齢が１８歳に統一されました。
今回の改正により未成年者の婚姻ということがありえませんので婚姻の親の同意の規定はなくなりました。
注：女性の婚姻可能年齢が非１６歳から１８歳に引き上げれれていますので経過措置が設けられています。
令和４年４月１日に１６歳から１７歳である女性は１８歳を待たずに結婚することができます。（民法附則３条２項）
令和４年４月２日に１６歳になる女性の結婚可能年齢は本則どおり１８歳になってからということになります。
４．まとめ
民法の世界で成人の年齢が１８歳に引き下げられ、若い人の行動の自由度が増加しました。それにともない責任も増加することになりますので、以前にも増して慎重な行動が求められます。
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